持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
(JAPAN SDGs Action Platform | 外務省より引用)
持続可能な社会の実現のため、環境配慮型製品・サービスの提供を推進する。
【具体的な取り組み】
建設発生土を高品質な改良土へ再生、環境負荷の低減を図ると共に、 持続可能な資源活用の構築に貢献する。
建設発生土リサイクル事業の取り組みにより、 情報開示を進め、自社の環境影響に関する透明性を高めます。
【具体的な取り組み】
埋立処理される建設発生土を減量化し最終処分場の延命に寄与する。
新材の大量消費による自然体系の破壊や環境 負荷の軽減に努める。
社有車、 製品の輸送などにおいて、より環境に配慮した手段を選択します。
【具体的な取り組み】
順次、 大型ダンプを最新技術の搭載されている低排出ガス車へ移行する。
エコドライブの推進。
アイドリング・ストップの推進。
自社の経営資源を最大限活用し地域の教育に貢献する活動を行います。
社員の業務経験に合わせ、 建設業に関わる講習を受講させています。
【具体的な取り組み】
リサイクルをより理解してもらうことを目的に、地域の小中学生等の社会科見学の受入や高校生への職場体験授業へ参加。
1級、2級土木施工管理技士の受験費用等を全額会社負担とし国家資格取得を推進。